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介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 (厚生省令第40号) 令和６年度介護報酬改定で改定された項目は下記の表記です 令和６年度改定
第●条
改定事項 解釈通知 大臣基準（●●基準：告知第●●号第●●号） 令和６年度改定
●第一章 趣旨及び基本方針第一条 一 療養室、診察室及び機能訓練室の基準 二 医師及び看護師の員数の基準 第一条第２項 介護保険法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準 第一条の二 基本方針 解釈通知（老企第44号）第１の２ 開設許可又は更新、許可の取り消し 解釈通知（老企第44号）第１の４ 小規模介護老人保健施設等の形態 ●第二章 人員に関する基準 第二条 従業者の員数 解釈通知（老企第44号）第２ 人員に関する基準 医師 薬剤師 看護師、准看護師及び介護職員 支援相談員 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 栄養士又は管理栄養士 介護支援専門員 調理員、事務員等 解釈通知（老企第44号）第２の９ 用語の定義 （１）「常勤換算方法」 （２）「勤務延時間数」 （３）「常勤」 （４）「専ら従事する」 （５）「前年度の平均値」 令和６年度改定
介護保険法（平成９年法律第123号）第九十五条(介護老人保健施設の管理)老健の管理者の「常駐規制」 介護保険最新情報vol.1169 ・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」 ・「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ＜人員に関するQ&A＞ ・常勤換算方法により算定される従業者の休暇等の取扱い 14.3.28事務連絡運営基準等に係るQ&A 問番号1 ・看護・介護職員の基準 平成15年6月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A(vol.2） 問番号15 ・旧一部ユニット型施設・事業所の兼務職員の常勤・非常勤の取扱い 介護保険最新情報vol.238 問番号9 ・常勤要件について 介護保険最新情報vol.454 問番号1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成3年法律第76号) ・常勤要件について （「管理者」も育児・介護休業法の所定労働時間短縮措置の適用対象？） 介護保険最新情報vol.454 問番号3 ・人員配置基準における両立支援 介護保険最新情報vol.941 問番号1 ・認知症介護基礎研修の義務づけについて 介護保険最新情報vol.952 問番号3～6 ・外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて 介護保険最新情報vol.952 問番号7～9 ・外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて 介護保険最新情報vol.952 問番号10 ・介護支援専門員のカウント 12.3.31介護報酬等に係るQ&A 問番号(2) 施設サービス 4 ・人員配置基準の見直し 介護保険最新情報vol.952 問番号87 ・在宅強化型の利用者数の範囲 介護保険最新情報vol.267 問番号202 ・ユニット型老健の人員配置について 平成17年10月改定関係Q&A 問番号14 ・１ユニットの定員 平成17年10月改定関係Q&A 問番号21 ・夜勤体制（勤務延べ時間） 介護保険最新情報vol.69 問番号99 令和６年度改定
・人員配置基準等に関するいわゆるローカルルール
－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－介護保険最新情報vol.1225 令和6年度報酬改定Q&A(vol.1)問番号183 ・介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための 事例・要望に係る専用受付フォームの周知について 令和６年10月９日付事務連絡 受付フォーム 厚労省のQ&Aを検索する方法 介護サービス関係Ｑ＆Ａ（厚労省のページ） 介護サービス関係 Q&A集（PDF形式） 上記の「介護サービス関係 Q&A集（PDF形式）」を表示して ブラウザーの「︙」（縦の三点リーダー）（メニュー）をクリック （例ではGoogle chromeを使用しています） ↓ 「検索」をクリック  ↓ 「検索ボックス」に検索したい文字を入力する。 この例では「栄養マネジメント強化加算」を入力。 検索結果が表示される。この場合「１／８」と表示されて ８カ所あることが分かる。  検索結果がある場合は自動的に１カ所目に遷移して検索文字が ハイライトされる。  ●第三章 施設及び設備に関する基準 第三条 厚生労働省令で定める施設 第四条 構造設備の基準 解釈通知（老企第44号）第３ 施設及び設備に関する基準 １ 一般原則 ２ 施設に関する基準 （１）①設置の義務付けられているもの ② イ 療養室 ロ 診察室 ハ 機能訓練室 ニ 談話室 ホ 浴室 ヘ サービス・ステーション ト 調理室 チ 汚物処理室 リ その他 ③施設を共用する場合の運用に当たっては留意すること ④家族相談室、ボランティア・ルーム、家族介護教室 （２）サテライト型小規模介護老人保健施設等 ①サテライト型小規模介護老人保健施設 ②医療機関併設型小規模介護老人保健施設 （３）「火災に係る入所者の安全性が確保されている」と認めるとき ３ 構造設備の基準 （９）「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」 消防法第17条 ４ 経過措置 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ＜設備に関するQ&A＞ ・ユニット型個室等（準個室の壁） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号15 ・ユニット型個室等（ユニット型個室の2人部屋） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号16 ・ユニット型個室等（準個室の「居室空間を隔てる壁」） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号17 ・ユニット型個室等（入り口は一つで、中で2つに分かれている居室は「準個室」？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号18 ・ユニット型個室等（窓のない居室は「準個室」？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号19 ・ユニット型個室等（「準個室」の面積基準は、壁芯？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号20 ・ユニット型個室等（経過措置適用の場合、居室面積は内法？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号29 ・認知症専門等加算に必要なデイルーム 15.5.30事務連絡介護報酬に係るQ&A 老人保健施設 問番号 6 ・ユニット型個室の床面積 平成17年10月改定関係Q&A 問番号11 ・サテライト型老健の機能訓練室 19.5.31事務連絡療養病床転換支援策等関係Q&A 問番号4 ・病院・診療所と老健が併設する場合の表示等で明確にすることの趣旨 19.5.31事務連絡療養病床転換支援策等関係Q&A 問番号7 ・職場環境等要件に基づく取組：腰痛予防 介護保険最新情報vol.952 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3) 問番号127 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ●第四章 運営に関する基準 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 １ 介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について 令和６年度改定
・科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに
・科学的介護情報システム(LIFE)について(厚労省ホームページ)事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報Vol.1216）【通知改定】 ・令和６年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の 対応について（介護保険最新情報Vol.1227）【通知改定】 ・令和 6 年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム（LIFE）」 の稼働に係る周知について（介護保険最新情報Vol.1278） ・令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について【正誤表】 LIFE への提出情報について「施設サービスにおいて」 （介護保険最新情報Vol.1285） ・旧 LIFE システムから新 LIFE システムへの移行作業のお願い （介護保険最新情報Vol.1291） ・令和６年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム（LIFE）」 の稼働開始のお知らせ（介護保険最新情報Vol.1292） 第五条 内容及び手続の説明及び同意 「電磁的方法」 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ２ 内容及び手続の説明及び同意 第五条の二 提供拒否の禁止 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ３ 提供拒否の禁止 提供を拒むことのできる正当な理由がある場合 第五条の三 サービス提供困難時の対応 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ４ サービス提供困難時の対応 第六条 受給資格等の確認 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ５ 受給資格等の確認 第七条 要介護認定の申請に係る援助 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ６ 要介護認定の申請に係る援助 第八条 入退所 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ７ 入退所 第九条 サービスの提供の記録 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ８ サービスの提供の記録 第十条 削除 第十一条 利用料等の受領 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等 (厚生省告示第123号) 一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準 二 利用者等が選定する特別な食事の提供に係る基準 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 ９ 利用料等の受領 ・介護保険最新情報 Vol.960 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 97 号）等 の公布について（通知） １．高額介護（予防）サービス費の見直し ２．財政安定化基金による貸付金の償還期限の特例 ３．介護保険の調整交付金及び介護保険法第122条の２第２項に規定する 交付金に係る算定方法等の見直し ４．補足給付の見直し （１）施設入所者に対する食費の助成について （２）短期入所生活介護及び療養介護の食費の助成について （３）食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について ・介護保険最新情報 Vol.985 令和３年８月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼 について ・介護保険最新情報 Vol.997 介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて 令和６年度改定
・介護保険最新情報 Vol.1295
・居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針令和６年度介護報酬改定に伴う「境界層該当者の取扱いについて」 の一部改正について ・「境界層該当者の取扱いについて」 （平成17年９月21日付け社援保発0021001号） ・「境界層該当者の取扱いについて」の一部改正について（通知） （平成31年3月29日 社援保発0329第2号） （平成17年厚生労働省告示第419号） （３）⑥の費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。 第十二条 保険給付の請求のための証明書の交付 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 10 保険給付の請求のための証明書の交付 第十三条 介護保健施設サービスの取扱方針 ・「身体拘束ゼロへの手引き」 ・京都府版「高齢者の尊厳に根ざしたよりよいケアの実現を目指して ～身体拘束防止に関する事例集～」 ＜参考様式＞ 緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書 緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 11 介護保健施設サービスの取扱方針 （３）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号） ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ・身体的拘束適正化の方策、周知徹底、情報共有の具体策 （４）身体的拘束等の適正化のための指針（第６項第２号） （５）身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第６項第３号） 令和６年度改定
第十三条 介護保健施設サービスの取扱方針
第十四条 施設サービス計画の作成解釈通知（老企発第44号）第４ 11（２）（３）身体的拘束等適正化検討委員会 16 栄養管理 ・リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に ついて（介護保険最新情報Vol.1217）【通知改定】 17 口腔衛生の管理 18 看護及び医学的管理の下における介護 ［Q&A］ ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号15～17 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号49 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 12 施設サービス計画の作成 （１）計画担当介護支援専門員による施設サービス計画の作成（第１項） （２）総合的な施設サービス計画の作成（第２項） （３）課題分析の実施（第３項） （４）課題分析における留意点（第４項） （５）施設サービス計画原案の作成（第５項） ・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」 （６）サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項） ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） （７）施設サービス計画原案の説明及び同意（第７項） ・介護保険最新情報 Vol.1179 課題分析標準項目の改正に関するQ&A ・介護保険最新情報 Vol.1178 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」 の一部改正について ・介護保険最新情報 Vol.958等の再周知 ・介護保険最新情報 Vol.957 ・介護保険最新情報 Vol.958 ・介護保険最新情報 Vol.959 ・介護保険最新情報 Vol.977 （８）施設サービス計画の交付（第８項） （９）施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第９項） （10）モニタリングの実施（第10項） ・「定期的に」 ・「特段の事情」 （11）施設サービス計画の変更（第12項） 令和７年度改定
第十五条 診療の方針五 特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生労働大臣が 定めるもののほか行ってはならない。 保険医療機関及び保険医療養担当規則 第18条 六 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用 し、又は処方してはならない。 保険医療機関及び保険医療養担当規則 第19条 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 13 診療の方針 第十六条 必要な医療の提供が困難な場合等の措置等 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 14 必要な医療の提供が困難な場合等の措置等 ・介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について(老企第59号) ・介護老人保健施設「他科受診の手引き」(令和4年4月版) 第十七条 機能訓練 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 15 機能訓練 令和６年度改定
15 機能訓練
第十七条の二 栄養管理・リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に ついて（介護保険最新情報Vol.1217）＜通知改定＞ ［Q&A］ ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号49 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号53 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 16 栄養管理 令和６年度改定
16 栄養管理
・栄養管理に係る経過措置・リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に ついて（介護保険最新情報Vol.1217）＜通知改定＞ ［Q&A］ ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号49 第十七条の三 口腔衛生の管理 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 17 口腔衛生の管理 令和６年度改定
17 口腔衛生の管理
第十八条 看護及び医学的管理の下における介護・リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に ついて（介護保険最新情報Vol.1217）＜通知改定＞ ・口腔衛生の管理に係る経過措置 ［Q&A］ ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号15～17 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号49 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 18 看護及び医学的管理の下における介護 ・褥瘡予防 第十九条 食事の提供 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 19 食事の提供 第二十条 相談及び援助 第二十一条 その他のサービスの提供 第二十二条 入所者に関する市町村への通知 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 20 入所者に関する市町村への通知 第二十三条 管理者による管理 令和６年度改定
サテライト型特定施設指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 （平成十八年厚生労働省令第34号第110条第4項） サテライト型居住施設 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 （平成十八年厚生労働省令第34号第131条第4項） 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 21 管理者による管理 第二十四条 管理者の責務 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 22 管理者の責務 第二十四条の二 計画担当介護支援専門員の責務 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 23 計画担当介護支援専門員の責務 第二十五条 運営規程 全老健 運営規程（モデル様式）令和3年6月版 １．施設サービス運営規程（モデル様式） pdf版 Word版 ２．短期入所療養介護運営規程（モデル様式） pdf版 Word版 ３．通所リハビリテーション運営規程（モデル様式）pdf版 Word版 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 24 運営規程 第二十六条 勤務体制の確保等 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 25 勤務体制の確保等 （４）・京都府「認知症介護実践者等養成研修」 認知症介護実践者等養成研修 第2回目 要項・申込フォーム ・京都府「介護保険サービス事業者に関する情報（研修に関するお知らせ）」 ・京都市「認知症介護基礎研修受講申込について（令和4年度）」 ・京都市「広報資料・お知らせ」 ・認知症介護基礎研修受講の経過措置 （５）・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和47年法律第113号）第11条第１項 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等 に関する法律（昭和41年法律第132号）第30条の２第１項 ・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ず べき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号） ・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関 して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 （令和２年厚生労働省告示第５号） ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律 （令和元年法律第24号）附則第３条 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の 充実等に関する法律第30条の２第１項 ・「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」 ・「管理職向け研修のための手引き」 ・「職員向け研修のための手引き」 ・介護現場におけるハラスメント対策（厚労省のホームページ） 第二十六条の二 業務継続計画の策定等 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 26 業務継続計画の策定等 （１）業務継続計画の策定等に係る経過措置 （２）・介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続 ガイドライン ・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン ・介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修 （厚労省のホームページ） ・BCPの策定について（京都府のホームページ） ・全老健会員向けBCP作成支援事業（全老健のホームページ） 令和６年度改定
第二十七条 定員の遵守第二十八条 非常災害対策 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 27 非常災害対策 （２）消防法(昭和23年法律第186号) （３）消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号) 防火管理者（消防法第8条） 第二十九条 衛生管理等 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 28 衛生管理 （１）・食品衛生法(昭和22年法律第233号) ・介護現場における感染対策の手引き（施設系 通所系 訪問系サービスなど） 第2版（厚生労働省老健局令和3年3月） ・感染症関連の関係法令・通知 ・参考ウェブサイト （２）・介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ・感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置 令和６年度改定
第三十条 協力病院解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 29 協力病院 令和６年度改定
第三十条 協力医療機関等
第三十一条 掲示改定事項 解釈通知（老企発第44号）第４ 29 協力医療機関等 ［Q&A］ ・介護保険最新情報vol.1225 令和6年度報酬改定Q&A(vol.1)問番号124・125 ・介護保険最新情報vol.1225 令和6年度報酬改定Q&A(vol.1)問番号129・130 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号1 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号46～48 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号49 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 30 掲示 令和６年度改定
第三十二条 秘密保持等解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 31 秘密保持等 第三十三条 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 32 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止 第三十四条 苦情処理 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 33 苦情処理 （２）・国民健康保険団体連合会「介護保険に係る苦情相談について」 ・京都府「いろいろな相談窓口等」 ・京都市「福祉に関する相談窓口等の一覧」 令和６年度改定
第三十五条 地域との連携等解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 34 地域との連携等 （２）・京都府「介護サービス相談員派遣事業」 ・京都市「介護サービス相談員派遣事業」 第三十六条 事故発生の防止及び発生時の対応 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 35 事故発生の防止及び発生時の対応 ② ・介護保険施設等における事故の報告様式等について（老老発0319第1号） ・事故報告書様式（xlsx） ③ ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ⑤ 事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置 令和６年度改定
第三十六条の二 虐待の防止解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 37 虐待の防止 ・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成17年法律第124号） ・京都府「認知症・高齢者虐待・身体拘束」 ・京都市「高齢者虐待に関する相談窓口」 ・虐待の防止に係る経過措置 ①・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） 令和６年度改定
令和６年度改定
第三十七条 会計の区分解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 36 会計の区分 ・老人保健施設会計・経理準則の制定について (平成元年6月1日通知老健第35号) ・介護保険の給付対象事業における会計の区分について (平成13年3月28日通知老振発第18号) 第三十八条 記録の整備 解釈通知（老企第44号）第４ 運営に関する基準 38 記録の整備 ・医師法第24条第2項 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ＜運営に関するQ&A＞ ・その他の日常生活費：日常生活に最低限必要と考えられるもの 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号1 ・その他の日常生活費：贅沢品 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号2 ・その他の日常生活費：病院の売店で利用者が購入する場合 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号3 ・その他の日常生活費：立替払い 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号4 ・その他の日常生活費：電気代 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号5 ・その他の日常生活費：コインランドリー 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号6 ・その他の日常生活費：新聞、雑誌等の代金 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号7 ・その他の日常生活費：クラブ活動や行事における材料費等 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号8 ・全老健「老健における日常生活品費の取扱い」関連資料集 日常生活品費 ・消防関係 18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A 問番号1 ・消防関係 18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A 問番号2 ・実質的に従業者が１名だけの事業所における虐待防止委員会の開催等 介護保険最新情報vol.952 問番号1 ・運営規程について 介護保険最新情報vol.968 問番号1 ・食事の提供 12.3.31事務連絡 介護報酬等に係るQ&A Ⅰ 介護報酬関係（３）基本食事サービス費 問番号6 ・人工肛門のストマ用補装具の取り扱い 平成12年5月15日 介護報酬に係るQ&A No.3 Ⅰ 介護報酬関係（２）施設サービス 問番号4 ・要介護認定申請中の利用者からの施設入所の申込 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日) Ⅲの1 ・おむつに類する費用の徴収 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの2 ・テレビ等をリースした場合の電気代 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの4 ・エアマットに係る費用 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの5 ・施設入所に係る入所保証金の徴収 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの6 ・ユニットでない2人部屋の場合は多床室で算定するのか？ 平成17年10月改定関係Q&A 問番号7 ・居住費関係（利用者負担第4段階の者が支払う居住費） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号36 ・食材料費や食費の原価を積み上げて設定する必要があるのか？ 平成17年10月改定関係Q&A 問番号37 ・食費の「基準費用額」 平成17年10月改定関係Q&A 問番号38 ・特別な室料の水準 平成17年10月改定関係Q&A 問番号39 ・居住費等の金額説明範囲 平成17年10月改定関係Q&A 問番号41 ・居住費・食事費関連の運営規程で定めるべき項目 平成17年10月改定関係Q&A 問番号42 ・日常生活品費・教養娯楽費の徴収方法、居住費の預かり金 平成17年10月改定関係Q&A 問番号43 ・第4段階の方の居住費・食費が「基準費用額」を超える場合 平成17年10月改定関係Q&A 問番号44 ・利用者負担額が「負担限度額」より低い場合の補足給付 平成17年10月改定関係Q&A 問番号45 ・入院・外泊時の居住費 平成17年10月改定関係Q&A 問番号46 ・「特別な食費」負担時の通常の食費に対する補足給付 平成17年10月改定関係Q&A 問番号48 ・「食事」の適時・適温の要件は引き続き算定されるのか 平成17年10月改定関係Q&A 問番号51 ・食材料費及び調理に係る費用 平成17年10月改定関係Q&A 問番号52 ・絶食時等の食費の請求 平成17年10月改定関係Q&A 問番号53 ・療養食加算には食材料費及び調理の費用は含まれない？ 平成17年10月改定関係Q&A 問番号90 ・サプリメントの費用徴収 平成17年10月改定関係Q&A 問番号91 ・居住費・食費の具体的内容の記載と掲示 平成17年10月改定関係Q&A 問番号97 ・刻み食やミキサー食の食費の設定 平成17年10月改定関係Q&A 問番号98 ・食費を無料とすることは可能か 平成17年10月改定関係Q&A 問番号99 ・おやつは食費に含まれるのか 平成17年10月改定関係Q&A 問番号100 ・食費・居住費の消費税法上の取扱い 平成17年10月改定Q＆A(追補版)について 問番号2 ・食費･居住費を第4段階の方から基準費用額以上徴収の場合 平成17年10月改定Q＆A(追補版)について 問番号3 ・認知症専門棟の従来型個室入所者の特別な室料の徴収 平成17年10月改定Q＆A(追補版)について 問番号9 老人保健施設における利用料の取扱いについて（平成6年老健第42号） ・入院時に7日目以降居室を確保する場合の居住費 平成17年10月改定Q＆A(追補版)について 問番号12 ・薬価未収載の濃厚流動食のチューブ材料費を食費として徴収 平成17年10月改定Q＆A(追補版)について 問番号15 ・居住費範囲（ベッド、車いす、体位変換器等） 平成17年10月改定Q＆A(追補版)について 問番号30 ・低コストな濃厚流動食の食費の設定 平成17年10月改定Q＆A(追補版)について 問番号31 ・負担限度額が減免者 介護制度改革INFORMATION vol.60 参考：Ｑ＆Ａ 問番号2 ・介護老人保健施設の特別な療養室に係る利用料の取り扱い 全老健Q&A ・健康診断の費用負担とサービス提供拒否 運営基準等に係るＱ＆Ａについて(平成13年3月28日) Ⅱ サービス利用前の健康診断の扱い 問番号1 ・介護老人保健施設の痴呆専門棟における特別な室料 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るＱ＆Ａ Ⅳの問番号１ 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等 （厚生省告示第123号） (６) 特別な居室の提供が、利用者への情報提供を前提として利用者の選択 に基づいて行われるものであり、 サービス提供上の必要性から行われるものでないこと。 「老人保健施設における利用料の取り扱いについて」 (平成6年3月16日付け老健42号2の(4)) ・認知症専門棟加算 平成15年5月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A 老人保健施設 （２）痴呆専門棟加算 問番号5 ・入院時の病床確保に関する補足給付の取扱い 介護制度改革information vol.37－2 平成17年10月改定Q&A【追補版】の修正について 問4－2 ・サテライト型施設 平成20年4月21日事務連絡 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A 問番号19 ・リハビリテーションマネジメント加算（包括化） 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号94 ・ケアプランデータ連携システム 介護保険最新情報vol.1177 「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A(2023年10月版)」 問番号1～18 ・介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について 介護保険最新情報 Vol.1179 課題分析標準項目の改正に関するQ&A 問番号1～20 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ●第五章 ユニット型介護老人保健施設の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準 第三十九条 趣旨 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 １ 第5章の趣旨 第四十条 基本方針 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ２ 基本方針 第四十一条 厚生労働省令で定める施設 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ３ 設備の基準 （１）ユニット型小規模介護老人保健施設等の定義 （２）設備の基準 ④ 療養室 ⑤ 共同生活室 ⑥ 洗面所 ⑦ 便所 ⑧浴室 ⑨廊下 第四十二条 利用料等の受領 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等 (厚生省告示第123号) 一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準 二 利用者等が選定する特別な食事の提供に係る基準 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ４ 利用料等の受領 ・介護保険最新情報 Vol.960 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 97 号）等 の公布について（通知） １．高額介護（予防）サービス費の見直し ２．財政安定化基金による貸付金の償還期限の特例 ３．介護保険の調整交付金及び介護保険法第122条の２第２項に規定する 交付金に係る算定方法等の見直し ４．補足給付の見直し （１）施設入所者に対する食費の助成について （２）短期入所生活介護及び療養介護の食費の助成について （３）食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について ・介護保険最新情報 Vol.985 令和３年８月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼 について ・介護保険最新情報 Vol.997 介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて 令和６年度改定
・介護保険最新情報 Vol.1295
・居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針令和６年度介護報酬改定に伴う「境界層該当者の取扱いについて」 の一部改正について ・「境界層該当者の取扱いについて」 （平成17年９月21日付け社援保発0021001号） ・「境界層該当者の取扱いについて」の一部改正について（通知） （平成31年3月29日 社援保発0329第2号） （平成17年厚生労働省告示第419号） 第四十三条 介護保健施設サービスの取扱方針 ・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ・身体的拘束適正化の方策、周知徹底、情報共有の具体策 ・身体的拘束等の適正化のための指針 ・身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ５ 介護保健施設サービスの取扱方針 令和６年度改定
第四十四条 看護及び医学的管理の下における介護解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ６ 看護及び医学的管理の下における介護 第四十五条 食事 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ７ 食事 第四十六条 その他のサービスの提供 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ８ その他のサービスの提供等 第四十七条 運営規程 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 ９ 運営規程 （２）第４の24の（１）から（４）までは、ユニット型介護老人保健施設 について準用する。 第４の24の（３）非常災害対策（第６号） 27の非常災害に関する具体的計画を指すものであること。 第４の24の（４）虐待の防止のための措置に関する事項（第７号） 37の虐待の防止に係る、組織内の体制や虐待又は虐待が疑われる事案 が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。 第４の24の（５）その他施設の運営に関する重要事項（第８号） 身体拘束適正化 第四十八条 勤務体制の確保等 第4項 ・京都府「認知症介護実践者等養成研修」 認知症介護実践者等養成研修 第2回目 要項・申込フォーム ・京都府「介護保険サービス事業者に関する情報（研修に関するお知らせ）」 ・京都市「認知症介護基礎研修受講申込について（令和4年度）」 ・京都市「広報資料・お知らせ」 第5項 ・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和47年法律第113号）第11条第１項 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等 に関する法律（昭和41年法律第132号）第30条の２第１項 ・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ず べき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号） ・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関 して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 （令和２年厚生労働省告示第５号） ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律 （令和元年法律第24号）附則第３条 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の 充実等に関する法律第30条の２第１項 ・「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」 ・「管理職向け研修のための手引き」 ・「職員向け研修のための手引き」 ・介護現場におけるハラスメント対策（厚労省のホームページ） 解釈通知（老企第44号）第５ ユニット型介護老人保健施設 10 勤務体制の確保等 （２）ユニットケアリーダー研修 ・「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」 の実施について (令和4年3月30日老高発0330第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知) ・一般社団法人日本ユニットケア推進センター ・ユニットケア実地研修施設（近畿ブロック） ・京都府「2022年度ユニットケア研修（オンライン）の実施について」 ・京都市「2022年度ユニットケア研修(施設管理者研修・ユニットリーダー研修) 事業の実施(オンライン)について」 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000290572.html （３）ユニットの定員に係る経過措置 令和６年度改定
ユニットケア施設管理者研修の努力義務化
第四十九条 定員の遵守第四十八条 勤務体制の確保等 改定事項 ユニット間の勤務について ［Q&A］ ・介護保険最新情報vol.1263 令和6年度報酬改定Q&A(vol.6) 問番号2 第五十条 準用 ●第六章 雑則 第五十一条 電磁的記録等 解釈通知（老企第44号）第６ 雑則 １ 電磁的記録について （４）・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ２ 電磁的方法について （２）「押印についてのＱ＆Ａ」 （３）電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号） －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ＜報酬に関するQ&A＞ ・利用者自己負担額の1円単位の請求 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&A(vol.2) Ⅳ 問番号4 ・要介護状態区分月期途中で変更 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&A(vol.2) Ⅴ 問番号2 ・請求に関する消滅時効 平成14年3月1日事務連絡 介護報酬の請求に係る消滅時効の起算日について 問 ・要介護状態区分の変更 平成15年6月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A(vol.2）問番号22 ・加算の届出 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q&A(vol.1) 問番号1 ・レセプトへの入所年月日及び退所年月日の記載 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&A(vol.2) Ⅴ 問番号4 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ＜その他に関するQ&A＞ ・印紙税（契約書） 事務連絡平成12年3月17日（厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室長） 介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業 者等が発行する領収書に係る印紙税の取扱いについて ・印紙税（領収証） 事務連絡平成12年3月17日（厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室長） 介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業 者等が発行する領収書に係る印紙税の取扱いについて ・認定結果が遅れた場合の請求 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&A(vol.2) Ⅳ 問番号2 ・暫定ケアプランの給付管理 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&A(vol.2) Ⅳ 問番号3 ・利用者負担額の調整の必要性 平成12年5月15日事務連絡 介護報酬等に係るQ&A(vol.3) Ⅲ ・法人が合併する場合の指定の扱い 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅰ 問番号1 ・法人区分が変わる場合の指定の扱い 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅰ 問番号2 ・統合に伴う事業所のサテライト化 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅰ 問番号3 ・休止・廃止届出の年月日 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅰ 問番号4 ・介護給付費の割引 平成15年6月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A(vol.2）問番号23 ・介護給付費の割引 平成15年6月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A(vol.2）問番号24 ・配食サービス 介護制度改革information vol.70 老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A (その3) 問番号2 ・暫定ケアプラン 介護制度改革information vol.80 平成18年4月改定関係Q&A(Vol.2) 問番号52 ・居住地と住所地 介護制度改革information vol.80 平成18年4月改定関係Q&A(Vol.2) 問番号53 ・指定の更新 介護制度改革information vol.117 平成18年4月改定関係Q&A(Vol.6)問番号4 ・役員等の範囲について 介護保険最新情報vol.6 介護保険上の事後規制についてのQ&A 問番号2 ・報酬返還の取扱い 介護保険最新情報vol.7 「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&A 問 ・一部ユニット型施設・事業所の指定更新時の手続き 介護保険最新情報vol.238 指定、介護報酬等の取扱いについて 疑義解釈 1 ・旧一部ユニット型施設・事業所の介護保険事業所番号の設定 介護保険最新情報vol.238 指定、介護報酬等の取扱いについて 疑義解釈 2 ・一部ユニット型施設・事業所の指定更新時の手続き 介護保険最新情報vol.238 指定、介護報酬等の取扱いについて 疑義解釈 3 ・食費の設定 介護保険最新情報vol.273 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2) 問番号42 ・一部ユニット型施設における入所者数等の算定 介護保険最新情報vol.273 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2) 問番号43 ・介護保険施設等における歯科医療について 介護保険最新情報vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) 問番号1 ・指定基準の記録の整備の規定について 介護保険最新情報vol.952 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3) 問番号2 ・要介護者等以外の自費負担によるサービス利用 平成12年1月21日事務連絡 要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について ・「短期入所」と「施設入所」の違い 平成12年3月31日事務連絡 介護報酬等に係るQ&A Ⅲ 問番号1 ・運営基準の改正内容 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号1 ・重要事項説明書の電磁的方法による提供 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号2 ・重要事項説明書の電磁的方法による提供 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号3 ・重要事項説明書の電磁的方法による提供 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号4 ・在宅強化型の「入所者延日数」の計算方法 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A(vol.1) 問番号201 ・在宅強化型の「延べ入所者数」について 介護保険最新情報 vol.273 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A(vol.2) 問番号35 ・ユニット型個室等（従来の「ユニットケア型加算の整備要件」の考え方とは別？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号8 ・ユニット型個室等（今後新築される介護老人保健施設の個室） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号9 ・ユニット型個室等（「小規模生活単位型」と同じか？、4人部屋等多床室を含むユニットも？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号12 ・ユニット型個室等（従来型個室の経過措置の期限はいつまで？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号22 ・ユニット型個室等（医師の指示は利用毎に必要となるのか？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号24 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の指示の医師とは①主治医②嘱託医③両方？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号25 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の解釈は？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号26 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の医師の判断に用いる様式は？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号28 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の、感染症等の要件について） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号30 ・ユニット型個室等（個室しかない場合の経過措置の対象） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号31 ・居住費関係（感染症や精神障害等で特別な取扱いの場合は経過措置の対象？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号34 令和６年度改定
・「介護サービス事業者経営情報の報告における 会計ソフトウェアベンダ等
－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－向けＱ＆Ａ」の発出について（事務連絡） 介護保険最新情報 vol.1319 ・介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ 介護保険最新情報 vol.1305 ・介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Vol.2） 介護保険最新情報 vol.1325 ・介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る 実施上の留意事項について 介護保険最新情報 vol.1297 ・「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」一部改正について（通知） 介護保険最新情報 vol.1322 別添２：調査票 運営情報 確認のための材料（PDF又はCSVファイルをアップロード） 133 事業活動計算書（損益計算書） 134 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書） 135 貸借対照表（バランスシート） ・介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等（厚労省のページ） ●附 則 第一条 施行期日 第二条 経過措置 第三条 第四条 みなし介護老人保健施設 第五条 みなし老健 食堂の面積 第六条 みなし老健 エレベーター 第七条 みなし老健 廊下 第八条 病床転換による老健の療養室の床面積 第九条 病床転換による老健の療養室(5年以内)「六・四平方メートル」 第十条 病床転換による老健の療養室(5年以内)「六平方メートル」 第十一条 病床転換による老健の機能訓練室(5年以内)「四十平方メートル」 第十二条 病床転換による老健 廊下 第十三条 一般病床、精神病床からの転換に係る療養室の床面積 第十四条 一般病床、精神病床からの転換に係る診察室 第十五条 一般病床、精神病床からの転換に係る機能訓練室及び食堂 第十六条 一般病床、精神病床からの転換に係る機能訓練室及び食堂 第十七条 第四条第一項第一号の規定は、適用しない 第十八条 一般病床、精神病床からの転換に係る屋内の直通階段 及びエレベーター 第十九条 一般病床、精神病床からの転換に係る療養室に隣接する廊下 ●附則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄 ●附則 (平成一三年三月二六日厚生労働省令第三六号) 抄 ●附則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号) 抄 ●附則 (平成一四年八月七日厚生労働省令第一〇五号) ●附則 (平成一五年二月二四日厚生労働省令第一三号) ●附則 (平成一五年三月一四日厚生労働省令第三一号) 第一条 第二条 ●附則 (平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号) 抄 第一条 ●附則 (平成一七年九月七日厚生労働省令第一三九号) 抄 第一条 第五条 第六条 ●附則 (平成一八年三月一四日厚生労働省令第三三号) 抄 第一条 第九条 ●附則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第七九号) 抄 第一条 ●附則 (平成一八年六月三〇日厚生労働省令第一三八号) ●附則 (平成一九年五月三一日厚生労働省令第八五号) ●附則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号) 抄 第一条 ●附則 (平成二〇年四月一〇日厚生労働省令第九〇号) ●附則 (平成二〇年九月一日厚生労働省令第一三七号) ●附則 (平成二一年三月一三日厚生労働省令第三五号) ●附則 (平成二二年九月三〇日厚生労働省令第一〇八号) ●附則 (平成二三年八月一八日厚生労働省令第一〇六号) 抄 第一条 第四条 第十七条 ●附則 (平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号) 抄 第一条 ●附則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号) 抄 第一条 ●附則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号) 抄 第一条 ●附則 (平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号) 抄 第一条 ●附則 (平成二四年三月三〇日厚生労働省令第五三号) 抄 第一条 ●附則 (平成二七年一月一六日厚生労働省令第四号) 抄 第一条 ●附則 (平成二八年二月五日厚生労働省令第一四号) 抄 第一条 ●附則 (平成三〇年一月一八日厚生労働省令第四号) 抄 第一条 ●附則 (令和三年一月二五日厚生労働省令第九号) 抄 第一条 施行期日 第二条 虐待の防止に係る経過措置 第三条 業務継続計画の策定等に係る経過措置 第五条 認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置 第六条 ユニットの定員に係る経過措置 第七条 この省令の施行の際現に存する建物 第八条 栄養管理に係る経過措置 第九条 口腔衛生の管理に係る経過措置 第十条 事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置 第十一条 介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止 のための訓練に係る経過措置 令和６年度改定
●附則
－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－第一条 施行期日 第二条 重要事項の掲示に係る経過措置 第四条 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に 資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置 第六条 協力医療機関との連携に関する経過措置 指定申請等文書（指定(許可)申請・変更届出・指定(許可)更新申請） （厚労省ホームページ） 指定申請等文書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ |