|
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 (厚生省令第37号) 令和６年度介護報酬改定で改定された項目は下記の表記です 令和６年度改定
第●条
改定事項 解釈通知 大臣基準（●●基準：告知第●●号第●●号） 令和６年度改定
テレワークの取扱い
●第一章 総則改訂事項 ・情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項（介護保険最新情報Vol.1237） 令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について【正誤表】 ・介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生 労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について （令和３年３月19日老認発0319第３号）（介護保険最新情報Vol.1222） 第３ 訪問型サービス、通所型サービス及び介護予防ケアマネジメント の単位数表に関する事項 １ 通則 （８）文書の取扱いについて ２ 訪問型サービス費 （６）注 10 の取扱い 第一条 趣旨 解釈通知（老企第25号） 第一 基準の性格 第二条 定義 居宅サービス事業者 指定居宅サービス事業者又は指定居宅サービス 利用料 居宅介護サービス費用基準額 法定代理受領サービス 基準該当居宅サービス 共生型居宅サービス 常勤換算方法 解釈通知（老企第25号） 第二 総論 1 事業者指定の単位について 2 用語の定義 （１）「常勤換算方法」 ・「母性健康管理措置」 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和47年法律第113号）第13条第1項 ・「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成3年法律第76号）第23条第1項、同条第3項又は同法第24条 （２）「勤務延時間数」 （３）「常勤」 ・「産前産後休業」 労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業 ・「育児休業」 母性健康管理措置、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業 ・「介護休業」 育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業 ・「育児休業に準ずる休業」 育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置 育児・介護休業法第24条第1項第2号に規定する （４）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」 （５）「前年度の平均値」 令和６年度改定
3 指定居宅サービスと指定介護予防サービス等の一体的運営等について第三条 指定居宅サービスの事業の一般原則 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ 【全サービス共通Q&A】 ＜人員に関するQ&A＞ ・常勤換算方法により算定される従業者の休暇等の取扱い 14.3.28事務連絡運営基準等に係るQ&A 問番号1 ・旧一部ユニット型施設・事業所の兼務職員の常勤・非常勤の取扱い 介護保険最新情報vol.238 問番号9 ・常勤要件について 介護保険最新情報vol.454 問番号1 ●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成3年法律第76号） ・常勤要件について（管理者） 介護保険最新情報vol.454 問番号3 ●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成3年法律第76号第23条第1項） ・人員配置基準における両立支援 介護保険最新情報vol.941 問番号1 ●「母性健康管理措置」 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和47年法律第113号）第13条第1項 ●「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成3年法律第76号）第23条第1項、同条第3項又は同法第24条 ・認知症介護基礎研修の義務づけについて 介護保険最新情報vol.952 問番号3～6 ●認知症サポーター等養成講座 厚労省「認知症サポーターとは」 京都府「京都高齢者あんしんサポート企業養成研修」 ・外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて 介護保険最新情報vol.952 問番号7～9 ●技能実習制度運用要領第4章第2節第3（2） ・外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて 介護保険最新情報vol.952 問番号10 令和６年度改定
＜運営に関するQ&A＞ ・その他の日常生活費：日常生活に最低限必要と考えられるもの 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号1 ・その他の日常生活費：贅沢品 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号2 ・その他の日常生活費：病院の売店で利用者が購入する場合 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号3 ・その他の日常生活費：立替払い 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号4 ・その他の日常生活費：電気代 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号5 ・その他の日常生活費：コインランドリー 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号6 ・その他の日常生活費：新聞、雑誌等の代金 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号7 ・その他の日常生活費：クラブ活動や行事における材料費等 12.3.31事務連絡その他の日常生活費に係るQ&Aについて 問番号8 ・全老健「老健における日常生活品費の取扱い」関連資料集 日常生活品費 ・消防関係 18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A 問番号1 ・消防関係 18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A 問番号2 ●消防法（昭和二十三年法律第百八十六号） ・実質的に従業者が１名だけの事業所における虐待防止委員会の開催等 介護保険最新情報vol.952 問番号1 ・運営規程について 介護保険最新情報vol.968 問番号1 ・ケアプランデータ連携システム 介護保険最新情報vol.1177 「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A(2023年10月版)」 問番号1～18 ・介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について 介護保険最新情報 Vol.1179 課題分析標準項目の改正に関するQ&A 問番号1～20 令和６年度改定
・介護記録ソフトの対応について
＜その他に関するQ&A＞介護保険最新情報vol.1225 令和6年度報酬改定Q&A(vol.1)問番号173 ・LIFE への提出情報について 介護保険最新情報vol.1225 令和6年度報酬改定Q&A(vol.1)問番号174 ・印紙税（契約書） 事務連絡平成12年3月17日（厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室長） 介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業 者等が発行する領収書に係る印紙税の取扱いについて ・印紙税（領収証） 事務連絡平成12年3月17日（厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室長） 介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業 者等が発行する領収書に係る印紙税の取扱いについて ・認定結果が遅れた場合の請求 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&Avol.2 Ⅳ 問番号2 ・暫定ケアプランの給付管理 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&Avol.2 Ⅳ 問番号3 ・利用者負担額の調整の必要性 平成12年5月15日事務連絡 介護報酬等に係るQ&Avol.3 Ⅲ ・法人が合併する場合の指定の扱い 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るＱ＆Ａ Ⅰ 問番号1 ・法人区分が変わる場合の指定の扱い 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るＱ＆Ａ Ⅰ 問番号2 ・統合に伴う事業所のサテライト化 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るＱ＆Ａ Ⅰ 問番号3 ・休止・廃止届出の年月日 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るＱ＆Ａ Ⅰ 問番号4 ・介護給付費の割引 平成15年6月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A(vol.2）問番号23 ・介護給付費の割引 平成15年6月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A(vol.2）問番号24 ・配食サービス 介護制度改革information vol.70 老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A (その3) 問番号2 ・暫定ケアプラン 介護制度改革information vol.80 平成18年4月改定関係Q&A(Vol.2) 問番号52 ・居住地と住所地 介護制度改革information vol.80 平成18年4月改定関係Q&A(Vol.2) 問番号53 ・指定の更新 介護制度改革information vol.117 平成18年4月改定関係Q＆A(VOL6)問番号4 ・役員等の範囲について 介護保険最新情報vol.6 介護保険上の事後規制についてのQ＆A 問番号2 ・報酬返還の取扱い 介護保険最新情報vol.7 「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するＱ＆Ａ 問 ・一部ユニット型施設・事業所の指定更新時の手続き 介護保険最新情報vol.238 指定、介護報酬等の取扱いについて 疑義解釈 1 ・旧一部ユニット型施設・事業所の介護保険事業所番号の設定 介護保険最新情報vol.238 指定、介護報酬等の取扱いについて 疑義解釈 2 ・一部ユニット型施設・事業所の指定更新時の手続き 介護保険最新情報vol.238 指定、介護報酬等の取扱いについて 疑義解釈 3 ・食費の設定 介護保険最新情報vol.273 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2) 問番号42 ・一部ユニット型施設における入所者数等の算定 介護保険最新情報vol.273 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2) 問番号43 ・介護保険施設等における歯科医療について 介護保険最新情報vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) 問番号1 ・指定基準の記録の整備の規定について 介護保険最新情報vol.952 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3) 問番号2 【居宅サービス共通Q&A】 ＜運営に関するQ&A＞ ・外泊時における居宅サービス 平成12年3月31日事務連絡 介護報酬等に係るQ&A Ⅰ 介護報酬関係（２）施設サービス ①共通事項 問番号3 ・医療保険適用病床入院の外泊中における訪問通所サービス 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&Avol.2 Ⅰ(1)①4 ・認定申請前の者に対するサービス提供に係る利用料徴収の取扱い 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日) Ⅳ 利用料 問番号8 ・居宅サービスと実質的な「施設」との関係 平成14年3月19日介護保険最新情報vol.123 問 ・介護職員によるたんの吸引 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号117 ＜その他に関するQ&A＞ ・要介護者等以外の自費負担によるサービス利用（居宅サービス） 平成12年1月21日事務連絡 第2項 ・要介護者等以外の自費負担によるサービス利用（上乗せサービス） 平成12年1月21日事務連絡 第3項 ・計画的な短期入所利用を目的とした居宅サービス計画 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅴの１ ・請求方法（認定申請と同時利用の暫定ケアプラン作成～月末に認定結果が未通知） 平成15年5月30日事務連絡 介護報酬に係るQ&A その他(2)請求方法 Q5 ・基準該当サービスの指定更新 介護制度改革information vol.117 平成18年4月改定関係Q＆A(VOL6) 問番号3 ・指定事務 介護制度改革information vol.117 平成18年4月改定関係Q＆A(VOL6) 問番号5 ・介護職員によるたんの吸引（実施可能なサービス種類） 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号116 ●喀痰吸引等制度について（厚労省のホームページ） ・介護職員によるたんの吸引（医師の指示に対する評価） 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号118 ・介護職員によるたんの吸引（たんの吸引等の訪問介護計画への位置付け） 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号119 ・介護職員によるたんの吸引（計画書はサービス提供責任者が作成するのか） 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号120 ・介護職員によるたんの吸引 （4日未満の短期入所生活介護計画におけるたんの吸引等計画書の作成） 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号121 令和６年度改定
・介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ
介護保険最新情報 vol.1305 ・介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る 実施上の留意事項について 介護保険最新情報 vol.1297 ・介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等（厚労省のページ） 【通所系サービス共通Q&A】 ＜運営に関するQ&A＞ ・サービスの提供時間 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号56 ・サービスの提供開始と終了 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号57 ・延長サービスに係る利用料 介護保険最新情報vol.952 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3) 問番号29 ＜その他に関するQ&A＞ ・サービス提供時間を短縮した場合の所要時間区分の考え方 介護保険最新情報vol.952 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3) 問番号26 令和６年度改定
・科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに
・科学的介護情報システム(LIFE)について(厚労省ホームページ)事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報Vol.1216）【通知改定】 ・令和６年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の 対応について（介護保険最新情報Vol.1227）【通知改定】 ・令和 6 年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム（LIFE）」 の稼働に係る周知について（介護保険最新情報Vol.1278） ・令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について【正誤表】 LIFE への提出情報について「施設サービスにおいて」 （介護保険最新情報Vol.1285） ・旧 LIFE システムから新 LIFE システムへの移行作業のお願い （介護保険最新情報Vol.1291） ・令和６年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム（LIFE）」 の稼働開始のお知らせ（介護保険最新情報Vol.1292） 第五章 訪問リハビリテーション 第八章 通所リハビリテーション 第十章 短期入所療養介護 ●第五章 訪問リハビリテーション ＜第一節＞基本方針 第七十五条 基本方針 ＜第二節＞人員に関する基準 第七十六条 従業者の員数 令和６年度改定
解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション1 人員に関する基準 ＜第三節＞設備に関する基準 第七十七条 設備及び備品等 解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション 2 設備に関する基準 ＜第四節＞運営に関する基準 第七十八条 利用料等の受領 解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション 3 運営に関する基準 （１）利用料等の受領 第三の三の3の(2)を参照されたいこと。 令和６年度改定
・介護保険最新情報 Vol.1295
第七十九条 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針令和６年度介護報酬改定に伴う「境界層該当者の取扱いについて」 の一部改正について ・「境界層該当者の取扱いについて」 （平成17年９月21日付け社援保発0021001号） ・「境界層該当者の取扱いについて」の一部改正について（通知） （平成31年3月29日 社援保発0329第2号） 第八十条 指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針 第5項 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） 解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション 3 運営に関する基準 （２）指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針 令和６年度改定
第八十条 指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針
第八十一条 訪問リハビリテーション計画の作成改定事項 解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション ３ 運営に関する基準 （２）指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針 ⑤身体的拘束等の適正化 ⑧リハビリテーション会議 ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」 ・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの ためのガイダンス」 解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション 3 運営に関する基準 （３）訪問リハビリテーション計画の作成 ⑥リハビリテーション計画書への利用者の同意と交付 ・介護保険最新情報 Vol.1179 課題分析標準項目の改正に関するQ&A ・介護保険最新情報 Vol.1178 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」 の一部改正について ・介護保険最新情報 Vol.958等の再周知 ・介護保険最新情報 Vol.957 ・介護保険最新情報 Vol.958 ・介護保険最新情報 Vol.959 ・介護保険最新情報 Vol.977 ⑧訪問リハビリテーション計画 第三の一の３の(14)の⑥を準用する。 令和６年度改定
第八十一条 訪問リハビリテーション計画の作成
改定事項 解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション ３ 運営に関する基準 （３）訪問リハビリテーション計画の作成 ①訪問リハビリテーション計画 ④医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化 ⑥通所リハビリ及び訪問リハにおいて整合性のとれた計画 ・「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び 一体的取組について」（介護保険最新情報vol.1217）【通知改定】 別紙様式２－２－１ ［Q&A］ ・介護保険最新情報vol.1225 令和6年度報酬改定Q&A(vol.1)問番号89～91 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号53 令和７年度改定
第八十二条 運営規程 第八十二条の二 記録の整備 解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション 3 運営に関する基準 （７）記録の整備 令和６年度改定
第八十三条 準用令和６年度改定
解釈通知（老企第25号）四 訪問リハビリテーション3 運営に関する基準 （４）業務継続計画の策定等 第三の二の３の（７）を参照されたい。 （５）衛生管理等 第三の二の３の（８）を参照されたい。 感染症関連の関係法令・通知 参考ウェブサイト （６）虐待の防止 第三の一の３の（31）を参照されたい。 ・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成17年法律第124号） ・京都府「認知症・高齢者虐待・身体拘束」 ・京都市「高齢者虐待に関する相談窓口」 ・虐待の防止に係る経過措置 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） （８）準用 令和６年度改定
－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－指定申請等文書（指定(許可)申請・変更届出・指定(許可)更新申請） （厚労省ホームページ） 指定申請等文書 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ 【訪問リハビリテーションQ&A】 ＜人員に関するQ&A＞ ・人員基準（老健における常勤医師の配置） 介護保険最新情報vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1) 問番号61 ・人員基準（常勤医師の訪問リハ時間の医療保険における診療時の人員基準） 介護保険最新情報vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1) 問番号62 ＜運営に関するQ&A＞ ・保険医療機関において訪問リハを行う場合の取扱い 介護保険最新情報vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1) 問番号58 《参考》 介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A 問番号85 ・リハビリテーション計画書（FIMを用いた評価） 介護保険最新情報vol.948 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2) ・リハビリテーション計画書（医療保険から介護保険に移行する利用者の計画書） 介護保険最新情報vol.948 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2) 《参考》 居宅基準第81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の(３)⑤から⑦を参照のこと。 ・新たに事業所の指定を受ける場合の指定の遡及の取扱い 介護保険最新情報vol.701 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.9) 問番号1 ・介護サービス計画書の課題分析標準項目の改正に関するQ&A 介護保険最新情報 Vol.1179 問番号1～20 ●第八章 通所リハビリテーション ＜第一節＞基本方針 第百十条 基本方針 ＜第二節＞人員に関する基準 第百十一条 従業者の員数 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション 1 人員に関する基準 （１）指定通所リハビリテーション事業所 ② イ 指定通所リハビリテーションの単位 ハ 利用者が100人又はその端数を増すごとに1以上確保するとは ・日本運動器リハビリテーション学会の行う 運動器リハビリテーションセラピスト研修 ・全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会 令和６年度改定
⑧ ２(１)⑥訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し★
＜第三節＞ 設備に関する基準第百十一条 従業者の員数 改定事項（１） 改定事項（３） 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション １ 人員に関する基準 （１）① 医師 二 （３）共生型自立訓練又は基準該当自立訓練を併せて行う際 の取扱い 第百十二条 設備に関する基準 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション 2 設備に関する基準 （１）老健と併設の場合 （２）通所介護と併設の場合 第三の六の2の（４）を参照されたい。 令和６年度改定
（３）共生型サービス
（４）←（３）消火設備その他の非常災害に際して必要な設備第三の六の2の（３）を参照されたい。 ＜第四節＞ 運営に関する基準 第百十三条 指定通所リハビリテーションの基本取扱方針 第百十四条 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針 令和６年度改定
第百十四条 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針
改定事項 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション ３ 運営に関する基準 （１）指定通所リハビリテーションの基本的取扱方針及び具体的取扱方針 ③身体的拘束等の適正化 ⑦リハビリテーション会議 ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」 ・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの ためのガイダンス」 第百十五条 通所リハビリテーション計画の作成 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション 3 運営に関する基準 （１）指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び 通所リハビリテーション計画の作成 ⑥リハビリテーション計画書への利用者の同意と交付 ・介護保険最新情報 Vol.1179 課題分析標準項目の改正に関するQ&A ・介護保険最新情報 Vol.1178 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」 の一部改正について ・介護保険最新情報 Vol.958等の再周知 ・介護保険最新情報 Vol.957 ・介護保険最新情報 Vol.958 ・介護保険最新情報 Vol.959 ・介護保険最新情報 Vol.977 ⑪・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ⑮通所リハビリテーション計画 第三の一の３の(14)の⑥を準用する。 ・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 (平成11年厚生省令第38号)第13条第12号 令和６年度改定
第百十五条 通所リハビリテーション計画の作成
改定事項 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション ３ 運営に関する基準 （２）通所リハビリテーション計画の作成 ①通所リハビリテーション計画 ③医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化 ⑤通所リハビリ及び訪問リハにおいて整合性のとれた計画 ・「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び 一体的取組について」（介護保険最新情報vol.1217）【通知改定】 別紙様式２－２－１ ［Q&A］ ・介護保険最新情報vol.1225 令和6年度報酬改定Q&A（vol.1）問番号89～91 ・全老健版よくある質問(第一弾)Ｒ6.6.6 番号53 令和７年度改定
第百十六条 管理者等の責務 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション 3 運営に関する基準 （２）管理者等の責務 第百十七条 運営規程 全老健 運営規程（モデル様式）令和3年6月版 １．施設サービス運営規程（モデル様式） pdf版 Word版 ２．短期入所療養介護運営規程（モデル様式） pdf版 Word版 ３．通所リハビリテーション運営規程（モデル様式）pdf版 Word版 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション 3 運営に関する基準 （３）運営規程 7時間以上8時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して 延長サービスを行う指定通所リハビリテーション事業所にあっては、 通所介護と同様であるので、第三の六の3の（４）の①を参照されたい。 第百十八条 衛生管理等 2 二 感染症の予防及びまん延の防止のための指針 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション 3 運営に関する基準 （５）衛生管理等 ① ロ 感染症関連の関係法令・通知 参考ウェブサイト ②第118条第２項の規定については、通所介護と同様であるので、 第三の六の３の(8)の②を参照されたい。 イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ロ 「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。 ハ 厚生労働省 「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」 第百十八条の二 記録の整備 解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション 3 運営に関する基準 （７）記録の整備 令和６年度改定
第百十九条 準用 令和６年度改定
解釈通知（老企第25号）七 通所リハビリテーション3 運営に関する基準 （４）業務継続計画の策定等 第三の六の３の(6)を参照されたい。 ①業務継続計画の策定等に係る経過措置 ②・介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続 ガイドライン ・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン ・介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修 （厚労省のホームページ） ・BCPの策定について（京都府のホームページ） ・全老健会員向けBCP作成支援事業（全老健のホームページ） （６）虐待の防止 居宅基準第１１９条の規定により指定通所リハビリテーションの事業 について準用される居宅基準第３７条の２の規定については、訪問介 護と同様であるので、第三の一の３の(31)を参照されたい。 ・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成17年法律第124号） ・京都府「認知症・高齢者虐待・身体拘束」 ・京都市「高齢者虐待に関する相談窓口」 ・虐待の防止に係る経過措置 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） （８）準用 令和６年度改定
－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－指定申請等文書（指定(許可)申請・変更届出・指定(許可)更新申請） （厚労省ホームページ） 指定申請等文書 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ 【通所リハビリテーションQ&A】 ＜人員に関するQ&A＞ ・理学療法士等の配置基準 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q&A(vol.1) 問番号54 ・人員の配置（医師の勤務時間） 介護保険最新情報vol.948 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2) 問番号27 ・リハビリテーション会議 介護保険最新情報vol.948 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2) 問番号28 ＜設備に関するQ&A＞ ・設備に関する基準（訓練室の面積） 介護保険最新情報vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1) 問番号66 ＜運営に関するQ&A＞ ・複数の通所介護事業所の利用 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&Avol.2 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1) Ⅰ(1）⑤1 ・食材料費の徴収 介護保険最新情報vol.71 介護報酬等に係るQ&Avol.2 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1) Ⅰ(1）⑤7 ・通所リハにおけるおむつの処理代 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅳの問番号３ ・食費関係（「ご飯」を自宅から持参） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号92 ・食費関係（弁当持参） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号93 ・食費関係（弁当持参者：利用を断ることができるか） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号94 ・食費関係（突発的な事情で食事をとらない日の利用者負担の徴収） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号95 ・サービスの提供方法（午前と午後に分けてサービス提供） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号9 ・サービスの提供方法（午前サービス提供、午後居残り） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号10 ・サービスの提供方法（利用回数、利用時間の限度や標準利用回数） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号11 ・サービスの提供方法（（予防）通所介護と（予防）通所リハの同時利用） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号12 ・サービスの提供方法（（予防）通所リハの一の事業所における算定） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号13 ・サービスの提供方法 （予防給付と介護給付のサービス提供は物理的(空間的・時間的)に分ける必要があるのか） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号14 ・キャンセル料等 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号15 ・定員関係（規模別算定：月平均の利用者数） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号40 ・定員関係（定員遵守規定：災害時等） 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号41 ・リハビリテーションマネジメント加算（再利用時の居宅への再訪問） 介護保険最新情報vol.267 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) 問番号76 ・保険医療機関で1時間以上2時間未満の通所リハを行う場合の取扱い 介護保険最新情報vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1) 問番号58 ・リハビリテーション計画書（FIMを用いた評価） 介護保険最新情報vol.948 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2) ・リハビリテーション計画書（医療保険から介護保険に移行する利用者の計画書） 介護保険最新情報vol.948 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2) 《参考》 居宅基準第81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の(３)⑤から⑦を参照のこと。 ・送迎の実施について 介護保険最新情報vol.657 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.4) 問番号9 ・新たに事業所の指定を受ける場合の指定の遡及の取扱い 介護保険最新情報vol.701 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.9) 問番号1 ・リハビリテーションマネジメント会議 介護保険最新情報vol.948 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2) 《参考》 介護報酬通知（平12年老企第36号）第２の８・(11)・⑥ ・介護サービス計画書の課題分析標準項目の改正に関するQ&A 介護保険最新情報 Vol.1179 問番号1～20 ＜その他に関するQ&A＞ ・送迎時における居宅内介助等の評価（通所介護事業所等が対応できない場合） 介護保険最新情報vol.454 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 問番号52 ・送迎時における居宅内介助等の評価（30分以内の居宅内介助） 介護保険最新情報vol.454 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 問番号53 ・送迎時における居宅内介助等の評価（複数送迎する場合） 介護保険最新情報vol.454 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 問番号54 ・送迎時における居宅内介助等の評価（算定する報酬区分の所要時間） 介護保険最新情報vol.454 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 問番号55 ●第十章 短期入所療養介護 ＜第一節＞基本方針 第百四十一条 基本方針 ＜第二節＞人員に関する基準 第百四十二条 従業者の員数 令和６年度改定
解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護1 人員に関する基準・設備に関する基準 （１）本則 （２）経過措置 ＜第三節＞設備に関する基準 第百四十三条 設備に関する基準 令和６年度改定
－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－【短期入所療養介護Q&A】 ＜人員に関するQ&A＞ ・介護支援専門員のカウント 12.3.31介護報酬等に係るQ&A 問番号(2) 施設サービス 4 ・人員配置基準の見直し 介護保険最新情報vol.952 問番号87 令和６年度改定
・ユニット間の勤務について
＜設備に関するQ&A＞［Q&A］ 問番号96の修正 介護保険最新情報vol.1263 令和6年度報酬改定Q&A(vol.6) 問番号2 ・ユニット型個室等（準個室の壁） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号15 ・ユニット型個室等（ユニット型個室の2人部屋） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号16 ・ユニット型個室等（準個室の「居室空間を隔てる壁」） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号17 ・ユニット型個室等（入り口は一つで、中で2つに分かれている居室は「準個室」？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号18 ・ユニット型個室等（窓のない居室は「準個室」？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号19 ・ユニット型個室等（「準個室」の面積基準は、壁芯？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号20 ・ユニット型個室等（経過措置適用の場合、居室面積は内法？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号29 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ ＜第四節＞ 運営に関する基準 第百四十四条 対象者 第百四十五条 利用料等の受領 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等 (厚生省告示第123号) 一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準 二 利用者等が選定する特別な食事の提供に係る基準 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （１）利用料等の受領 ・介護保険最新情報 Vol.960 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 97 号）等 の公布について（通知） １．高額介護（予防）サービス費の見直し ２．財政安定化基金による貸付金の償還期限の特例 ３．介護保険の調整交付金及び介護保険法第122条の２第２項に規定する 交付金に係る算定方法等の見直し ４．補足給付の見直し （１）施設入所者に対する食費の助成について （２）短期入所生活介護及び療養介護の食費の助成について （３）食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について ・介護保険最新情報 Vol.985 令和３年８月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼 について ・介護保険最新情報 Vol.997 介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて 令和６年度改定
・介護保険最新情報 Vol.1295
・居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針令和６年度介護報酬改定に伴う「境界層該当者の取扱いについて」 の一部改正について ・「境界層該当者の取扱いについて」 （平成17年９月21日付け社援保発0021001号） ・「境界層該当者の取扱いについて」の一部改正について（通知） （平成31年3月29日 社援保発0329第2号） （平成17年厚生労働省告示第419号） ①第三の一の３の(11)の①及び②を参照されたい。 ②ト 日常生活においても通常必要となるものに係る費用の具体的な 範囲については、別に通知するところによるものとする。 第百四十六条 指定短期入所療養介護の取扱方針 ４ 身体的拘束等を行ってはならない。 ５ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の 心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。 ・「身体拘束ゼロへの手引き」 ・京都府版「高齢者の尊厳に根ざしたよりよいケアの実現を目指して ～身体拘束防止に関する事例集～」 ＜参考様式＞ 緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書 緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （２）指定短期入所療養介護の取扱方針 ④居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定短期 入所療養介護事業者については、第三の一の３の(14)の⑥を準用する 令和６年度改定
第百四十六条 指定短期入所療養介護の取扱方針
第百四十七条 短期入所療養介護計画の作成改定事項 解釈通知（老企第25号）九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （１）指定短期入所療養介護の基本的取扱方針 ②身体的拘束等の適正化 ③身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 ④身体的拘束等の適正化のための指針 ⑤身体的拘束等の適正化の研修 ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」 ・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの ためのガイダンス」 施設サービス計画原案の説明及び同意 ・介護保険最新情報 Vol.1179 課題分析標準項目の改正に関するQ&A ・介護保険最新情報 Vol.1178 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」 の一部改正について ・介護保険最新情報 Vol.958等の再周知 ・介護保険最新情報 Vol.957 ・介護保険最新情報 Vol.958 ・介護保険最新情報 Vol.959 ・介護保険最新情報 Vol.977 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （３）短期入所療養介護計画の作成 ④第三の一の３の(14)の⑥を準用する 令和７年度改定
第百四十八条 診療の方針 七 介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について(老企第59号) 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （４）診療の方針 第百四十九条 機能訓練 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （５）機能訓練 第百五十条 看護及び医学的管理の下における介護 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （６）看護及び医学的管理の下における介護 第百五十一条 食事の提供 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （７）食事の提供 令和６年度改定
第百五十二条 その他のサービスの提供第百五十三条 運営規程 全老健 運営規程（モデル様式）令和3年6月版 １．施設サービス運営規程（モデル様式） pdf版 Word版 ２．短期入所療養介護運営規程（モデル様式） pdf版 Word版 ３．通所リハビリテーション運営規程（モデル様式）pdf版 Word版 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （８）運営規程 ・「身体拘束ゼロへの手引き」 ・京都府版「高齢者の尊厳に根ざしたよりよいケアの実現を目指して ～身体拘束防止に関する事例集～」 ＜参考様式＞ 緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書 緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録 第百五十四条 定員の遵守 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 （10）定員の遵守 第百五十四条の二 記録の整備 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 ２ 運営に関する基準 一 短期入所療養介護計画 二 具体的なサービスの内容等の記録 三 身体的拘束等の記録 四 市町村への通知に係る記録 五 苦情の内容等の記録 六 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 （13）記録の整備 第百五十五条 準用 令和６年度改定
第百五十五条 準用
解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護掲示 改定事項 第三十二条 を準用 解釈通知（老企第25号） 第３ 介護サービス 一 訪問介護 ３ 運営に関する基準（24）掲示 入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減 に資する方策を検討するための委員会の設置 改定事項 第百三十九条の二 を準用 ・「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務 処理手順及び様式例等の提示について」 （介護保険最新情報Vol.1218） ・「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務 処理手順及び様式例等の提示について」及び「「指定居宅 サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等 における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る 人員配置基準の留意点について」の改正について （介護保険最新情報Vol.1236） ２ 運営に関する基準 （９）業務継続計画の策定等 第三の六の３の（６）を参照されたい。 ①業務継続計画の策定等に係る経過措置 ②・介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続 ガイドライン ・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン ・介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修 （厚労省のホームページ） ・BCPの策定について（京都府のホームページ） ・全老健会員向けBCP作成支援事業（全老健のホームページ） （11）衛生管理等 第三の六の３の（８）を参照されたい。 ①ロ 感染症関連の関係法令・通知 参考ウェブサイト ②イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ロ 「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。 ハ 厚生労働省 「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」 （12）虐待の防止 第三の一の３の（31）を参照されたい。 ・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成17年法律第124号） ・京都府「認知症・高齢者虐待・身体拘束」 ・京都市「高齢者虐待に関する相談窓口」 ・虐待の防止に係る経過措置 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） （14）準用 ＜第五節＞ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針 並びに設備及び運営に関する基準 ＜第一款＞この節の趣旨及び基本方針 第百五十五条の二 この節の趣旨 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （１）第五節の趣旨 第百五十五条の三 基本方針 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （２）基本方針 ＜第二款＞設備に関する基準 第百五十五条の四 設備に関する基準 令和６年度改定
第百五十五条の四 設備に関する基準
解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （３）設備の基準 ＜第三款＞運営に関する基準 第百五十五条の五 利用料等の受領 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （４）利用料等の受領 第三の九の2の（１）は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者 について準用する。 ・介護保険最新情報 Vol.960 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 97 号）等 の公布について（通知） １．高額介護（予防）サービス費の見直し ２．財政安定化基金による貸付金の償還期限の特例 ３．介護保険の調整交付金及び介護保険法第122条の２第２項に規定する 交付金に係る算定方法等の見直し ４．補足給付の見直し （１）施設入所者に対する食費の助成について （２）短期入所生活介護及び療養介護の食費の助成について （３）食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について ・介護保険最新情報 Vol.985 令和３年８月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼 について ・介護保険最新情報 Vol.997 介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて ・居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針 （平成17年厚生労働省告示第419号） 第百五十五条の六 指定短期入所療養介護の取扱方針 ・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 及び ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ・身体的拘束適正化の方策、周知徹底、情報共有の具体策 ・身体的拘束等の適正化のための指針 ・身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （５）指定短期入所療養介護の取扱方針 令和６年度改定
第百五十五条の六 指定短期入所療養介護の取扱方針
第百五十五条の七 看護及び医学的管理の下における介護改定事項 解釈通知（老企第25号） 第五節 ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備 及び運営に関する基準 （５）短期入所療養介護取扱方針 ③身体的拘束等の適正化 ④身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会 ⑤身体的拘束等の適正化のための指針 ⑥身体的拘束等の適正化の研修 ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」 ・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの ためのガイダンス」 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （６）看護及び医学的管理の下における介護 ④第三の九の2の（６）の①及び②を準用する。 第百五十五条の八 食事 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （７）食事 ③第三の九の2の（７）の①から⑦までを準用する。 令和６年度改定
第百五十五条の九 その他のサービスの提供解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （８）その他のサービスの提供 第百五十五条の十 運営規程 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （９）運営規程 ・第三の九の２の（８）は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者 について準用する。 ・身体的拘束等を行う際の手続き ・「身体拘束ゼロへの手引き」 ・京都府版「高齢者の尊厳に根ざしたよりよいケアの実現を目指して ～身体拘束防止に関する事例集～」 ＜参考様式＞ ・緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書 ・緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録 第百五十五条の十の二 勤務体制の確保等 令和６年度改定
ユニットケア施設管理者研修の努力義務化
２・「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」第百五十五条の十の二 勤務体制の確保等 改定事項 ユニット間の勤務について ［Q&A］ ・介護保険最新情報vol.1263 令和6年度報酬改定Q&A(vol.6) 問番号2 の実施について (令和4年3月30日老高発0330第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知) ・一般社団法人日本ユニットケア推進センター ・ユニットケア実地研修施設（近畿ブロック） ・京都市「2022年度ユニットケア研修(施設管理者研修・ユニットリーダー研修) 事業の実施(オンライン)について」 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000290572.html ・ユニットの定員に係る経過措置 ４・京都府「認知症介護実践者等養成研修」 認知症介護実践者等養成研修 第2回目 要項・申込フォーム ・京都府「介護保険サービス事業者に関する情報（研修に関するお知らせ）」 ・京都市「認知症介護基礎研修受講申込について（令和4年度）」 ・京都市「広報資料・お知らせ」 ・認知症介護基礎研修受講の経過措置 ５・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和47年法律第113号）第11条第１項 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等 に関する法律（昭和41年法律第132号）第30条の２第１項 ・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ず べき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号） ・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関 して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 （令和２年厚生労働省告示第５号） ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律 （令和元年法律第24号）附則第３条 ・「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」 ・「管理職向け研修のための手引き」 ・「職員向け研修のための手引き」 ・介護現場におけるハラスメント対策（厚労省のホームページ） 解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （10）勤務体制の確保 第三の八の4の（10）を参照されたい。 第三の八の4の（10） ②令和3年4月1日以降に、入居定員が10を超えるユニット を整備する場合の職員配置 ③第三の二の３の（６）③を参照されたい。 ④第三の一の３の（21）④を参照されたい。 ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の 充実等に関する法律第30条の２第１項 第百五十五条の十一 定員の遵守 令和６年度改定
第百五十五条の十一 定員の遵守
第百五十五条の十二 準用解釈通知（老企第25号） 九 短期入所療養介護 3 ユニット型指定短期入所療養介護の事業 （11）準用 第三の九の２の（３）から（５）まで、 （９）及び（11）から（14）までを参照されたい。 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ 指定申請等文書（指定(許可)申請・変更届出・指定(許可)更新申請） （厚労省ホームページ） 指定申請等文書 －－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－・－－－－－ 【短期入所療養介護Q&A】 ＜運営に関するQ&A＞ ・食事の提供 12.3.31事務連絡 介護報酬等に係るQ&A Ⅰ 介護報酬関係（３）基本食事サービス費 問番号6 ・人工肛門のストマ用補装具の取り扱い 平成12年5月15日 介護報酬に係るQ&A No.3 Ⅰ 介護報酬関係（２）施設サービス 問番号4 ・要介護認定申請中の利用者からの施設入所の申込 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日) Ⅲの1 ・おむつに類する費用の徴収 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの2 ・テレビ等をリースした場合の電気代 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの4 ・エアマットに係る費用 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの5 ・施設入所に係る入所保証金の徴収 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日)Ⅳの6 ・ユニットでない2人部屋の場合は多床室で算定するのか？ 平成17年10月改定関係Q&A 問番号7 ・居住費関係（利用者負担第4段階の者が支払う居住費） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号36 ・食材料費や食費の原価を積み上げて設定する必要があるのか？ 平成17年10月改定関係Q&A 問番号37 ・食費の「基準費用額」 平成17年10月改定関係Q&A 問番号38 ・特別な室料の水準 平成17年10月改定関係Q&A 問番号39 ・居住費等の金額説明範囲 平成17年10月改定関係Q&A 問番号41 ・居住費・食事費関連の運営規程で定めるべき項目 平成17年10月改定関係Q&A 問番号42 ・日常生活品費・教養娯楽費の徴収方法、居住費の預かり金 平成17年10月改定関係Q&A 問番号43 ・第4段階の方の居住費・食費が「基準費用額」を超える場合 平成17年10月改定関係Q&A 問番号44 ・利用者負担額が「負担限度額」より低い場合の補足給付 平成17年10月改定関係Q&A 問番号45 ・入院・外泊時の居住費 平成17年10月改定関係Q&A 問番号46 ・「特別な食費」負担時の通常の食費に対する補足給付 平成17年10月改定関係Q&A 問番号48 ・「食事」の適時・適温の要件は引き続き算定されるのか 平成17年10月改定関係Q&A 問番号51 ・食材料費及び調理に係る費用 平成17年10月改定関係Q&A 問番号52 ・絶食時等の食費の請求 平成17年10月改定関係Q&A 問番号53 ・療養食加算には食材料費及び調理の費用は含まれない？ 平成17年10月改定関係Q&A 問番号90 ・サプリメントの費用徴収 平成17年10月改定関係Q&A 問番号91 ・居住費・食費の具体的内容の記載と掲示 平成17年10月改定関係Q&A 問番号97 ・刻み食やミキサー食の食費の設定 平成17年10月改定関係Q&A 問番号98 ・食費を無料とすることは可能か 平成17年10月改定関係Q&A 問番号99 ・おやつは食費に含まれるのか 平成17年10月改定関係Q&A 問番号100 ・食費・居住費の消費税法上の取扱い 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号2 ・食費･居住費を第4段階の方から基準費用額以上徴収の場合 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号3 ・認知症専門棟の従来型個室入所者の特別な室料の徴収 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号9 老人保健施設における利用料の取扱いについて（平成6年老健第42号） ・入院時に7日目以降居室を確保する場合の居住費 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号12 ・薬価未収載の濃厚流動食のチューブ材料費を食費として徴収 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号15 ・居住費範囲（ベッド、車いす、体位変換器等） 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号30 ・低コストな濃厚流動食の食費の設定 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号31 ・負担限度額が減免者 介護制度改革INFORMATION vol.60 参考：Q&A 問番号2 ・サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供拒否 平成13年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅱの問番号1 ・食費関係（弁当持参） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号93 ・食費関係（突発的な事情で食事をとらない日の利用者負担の徴収） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号95 ・居住費関係（午前中に退所の場合、退所日の居住費を徴収しない） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号96 ・居住費関係（新規入所者に対する「感染症等」の判断） 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号6 ・居住費関係（退所後、同一敷地内施設に入所した場合の補足給付の取扱い） 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号11 老企第40号通知の通則（２）：同一敷地内における入退所の取扱い ・食費関係（当日食事キャンセル発生時の補足給付） 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号13 ・居住費関係（支給限度額を超えた日よりも後の日の補足給付） 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号14 介護保険法施行規則第八十三条の五及び第九十七条の三 ・療養食加算（特養併設短期入所の療養食加算食事せんの発行について） 平成17年10月改定Q&A(追補版)について 問番号29 ・日帰り利用関係 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q&A(vol.1) 問番号67 ・介護サービス計画書の課題分析標準項目の改正に関するQ&A 介護保険最新情報 Vol.1179 問番号1～20 ＜その他に関するQ&A＞ ・要介護者等以外の自費負担によるサービス利用 平成12年1月21日事務連絡 要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について ・「短期入所」と「施設入所」の違い 平成12年3月31日事務連絡 介護報酬等に係るQ&A Ⅲ 問番号1 ・運営基準の改正内容 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号1 ・重要事項説明書の電磁的方法による提供 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号2 ・重要事項説明書の電磁的方法による提供 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号3 ・重要事項説明書の電磁的方法による提供 平成14年3月28日事務連絡 運営基準等に係るQ&A Ⅶ 問番号4 ・ユニット型個室等（従来の「ユニットケア型加算の整備要件」の考え方とは別？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号8 ・ユニット型個室等（今後新築される介護老人保健施設の個室） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号9 ・ユニット型個室等（「小規模生活単位型」と同じか？、4人部屋等多床室を含むユニットも？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号12 ・ユニット型個室等（従来型個室の経過措置の期限はいつまで？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号22 ・ユニット型個室等（医師の指示は利用毎に必要となるのか？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号24 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の指示の医師とは①主治医②嘱託医③両方？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号25 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の解釈は？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号26 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の医師の判断に用いる様式は？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号28 ・ユニット型個室等（経過措置を適用する場合の、感染症等の要件について） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号30 ・ユニット型個室等（個室しかない場合の経過措置の対象） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号31 ・居住費関係（感染症や精神障害等で特別な取扱いの場合は経過措置の対象？） 平成17年10月改定関係Q&A 問番号34 ●第十五章 雑則 第二百十七条 電磁的記録等 解釈通知（老企第25号） 第五 雑則 １ 電磁的記録について （４）・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html ・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001084098.pdf ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス に関するＱ＆Ａ（事例集） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知） 通知文 新旧対照表 改正後全文（令和５年３月一部改正） ２ 電磁的方法について （２）「押印についてのＱ＆Ａ」 （３）電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号） ●附則 第一条 施行期日 第二条 経過措置 第三条 第四条 第五条 削除 第六条 第七条 第八条 第九条 第十条 第十一条 第十二条 第十三条 第十四条 第十五条 第十六条 ●附則 (平成一一年一二月二〇日厚生省令第九六号) ●附則 (平成一二年三月二四日厚生省令第三七号) ●附則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄 ●附則 (平成一三年一月三一日厚生労働省令第八号) 抄 第一条 施行期日 第三十四条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に 関する基準の一部改正に伴う経過措置 第三十五条 第三十六条 第三十七条 ●附則 (平成一三年三月二一日厚生労働省令第二四号) ●附則 (平成一三年三月二六日厚生労働省令第三六号) 抄 １ 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律 第四章 厚生労働省関係 ●附則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号) 抄 １ 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 ●附則 (平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号) 抄 ●附則 (平成一五年三月一四日厚生労働省令第二八号) 第一条 施行期日 第二条 経過措置 第三条 第四条 第五条 第六条 第七条 第八条 第九条 第十条 ●附則 (平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号) 抄 第一条 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律 ●附則 (平成一七年六月二九日厚生労働省令第一〇四号) 抄 ●附則 (平成一七年九月七日厚生労働省令第一三九号) 抄 第一条 施行期日 第二条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す る基準の一部改正に伴う経過措置 ●附則 (平成一八年三月一四日厚生労働省令第三三号) 抄 第一条 施行期日 第二条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す る基準の一部改正に伴う経過措置 第三条 第四条 第五条 第六条 ・要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に 関する省令(平成十二年厚生省令第五十八号)附則第二条に規定する 経過的要介護に該当する者 ・指定居宅サービス等新基準第百七十五条第一項第二号イ 及び同条第二項第二号イ中「三」とあるのは「十」と、 指定居宅サービス等新基準第百九十二条の四第一項第二号 及び同条第二項第二号中「十」とあるのは「三十」とする。 ●附則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第七九号) 抄 第一条 施行期日 第二条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す る基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の廃止 ●附則 (平成一八年六月三〇日厚生労働省令第一三七号) ●附則 (平成一八年九月八日厚生労働省令第一五六号) ●附則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四五号) ●附則 (平成二〇年三月二八日厚生労働省令第五四号) ●附則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号) 抄 ●附則 (平成二〇年八月二九日厚生労働省令第一三五号) ●附則 (平成二一年三月一三日厚生労働省令第三一号) ●附則 (平成二三年八月一八日厚生労働省令第一〇六号) 抄 第一条 施行期日 第二条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す る基準の一部改正に伴う経過措置 第十七条 検討 ●附則 (平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号) 抄 ●附則 (平成二三年一〇月二〇日厚生労働省令第一三一号) 抄 第一条 施行期日 第四条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す る基準の一部改正に伴う経過措置 ●附則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号) 抄 ●附則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号) 抄 ●附則 (平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号) 抄 第一条 施行期日 第二条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す る基準の一部改正に伴う経過措置 ●附則 (平成二四年三月三〇日厚生労働省令第五三号) 抄 ●附則 (平成二七年一月一六日厚生労働省令第四号) 抄 第一条 施行期日 第二条 介護予防訪問介護に関する経過措置 第四条 介護予防通所介護に関する経過措置 ●附則 (平成二八年二月五日厚生労働省令第一四号) 抄 第一条 ・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための 関係法律の整備等に関する法律 ●附則 (平成三〇年一月一八日厚生労働省令第四号) 抄 第一条 施行期日 第二条 看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置 ●附則 (平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号) 抄 ●附則 (令和三年一月二五日厚生労働省令第九号) 抄 第一条 施行期日 第二条 虐待の防止に係る経過措置 第三条 業務継続計画の策定等に係る経過措置 第四条 居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延 の防止のための措置に係る経過措置 第五条 認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置 第六条 ユニットの定員に係る経過措置 第七条 この省令の施行の際現に存する建物の居室等 令和６年度改定
●附則
第一条 施行期日 第二条 重要事項の掲示に係る経過措置 第三条 身体的拘束等の適正化に係る経過措置 第四条 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に 資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置 |