 後期高齢者医療制度窓口負担割合の変更について🪪 後期高齢者医療制度が令和4年(2022年)10月1日から変わります。 現在は、75歳以上の方と一定の障害があると認定された65歳以上の方は、医療費の窓口負担割合が、一般の方は１割、現役並み所得者は３割となっています。 今回の制度改正で、一定以上の所得がある方は窓口負担割合が2割に変わり、現役並所得者の方は、引き続き３割負担となります。なお、窓口負担割合が2割となる方は、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％が対象といわれています。 窓口負担割合が2割となる方には負担を抑える配慮措置があり、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、1カ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えられます(入院の医療費は対象外です)。 例年、8月1日～翌7月31日の1年間の有効期限において被保険者証が交付されますが、今年に限っては制度改正の関係上、令和4年8月1日～令和4年9月30日までと令和4年10月1日～令和5年7月31日までの2回の有効期限で被保険者証が交付されます。 また、厚生労働省・警察庁・消費者庁が特殊詐欺に対する注意喚起を行っており、厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることやキャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありませんと呼び掛けています。 後期高齢者医療制度窓口負担割合の変更に関するお問い合わせは、お住いの都道府県の「後期高齢者医療広域連合」または、市町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせ下さい。 下記のURLから厚生労働省の情報を見ることが出来ます。 https://www.roken.or.jp/archives/29514 |